【会社設立】
会社設立をご希望のお客様には、当事務所と提携している司法書士事務所を、紹介させていただきます。
会社を設立したいが、何をしていいのかわからない。
個人で事業をしているが、どのタイミングで法人化すべきか相談したい。
法人化した場合と、個人の場合との税額の比較をしてみたい。
会社を設立したら、税務署や県税事務所、市役所等に届出書を提出します。税目ごとの主要な届出書は次のとおりです。
1.法人税
(1)法人設立届出書
設立の日以後2ヶ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署に提出します。「法人設立届出書」には次の書類を添付して提出します。
・定款等の写し
・設立の登記の登記事項証明書
・株主名簿
・設立時の貸借対照表
(2)青色申告の承認申請書
設立の日以後3ヶ月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに、所轄税務署へ提出します。
(3)棚卸資産の評価方法の届出書
(4)減価償却資産の償却方法の届出書
(3)、(4)は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までに、所轄税務署へ提出します。
2.源泉所得税関係
(1)給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合、当該事実のあった日から1ヶ月以内に、所轄の税務署へ提出します。
3.県民税、事業税
(1)法人設立・解散等届出書
以下の書類を添付して県税事務所等へ提出します。
・設立の登記の登記事項証明書
・定款の写し
4.市民税
(1)法人設立設置届出書
以下の書類を添付して市役所等へ提出します。
・設立の登記の登記事項証明書
・定款の写し
設立に関するご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。
お客様のご希望に応じて、サービス内容をご提案いたします。
にさ のぶよし
仁佐暢芳公認会計士事務所
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